高関税率の弊害

価格下落を防ぐ目的で減反政策を行っているコメは収穫向上のための品種改良は禁止されているため、収穫効率はカリフォルニア米よりも４割少ないらしい。また、15ｈａの農地を持つコメ農家は0.5haの農地を持つコメ農家に比べてコストを半分に引き下げられるとのこと。

農協はコメで６割、農業用資材で５割以上のシェアを持っているみたいですが独占禁止法の対象外。で、農協が提供する農業資材の値段は、アメリカの２倍。

生乳は一旦農協で集められて、他牧場で生産された牛乳とまぜこぜにされて乳業会社に卸される。だから、いかにおいしい牛乳を作っても価格は同じ、生産者に何のメリットもない。インセンティブも働かない。
独自ルートで牛乳を流通させることはできないことは無いが、全量委託が原則。全量を農協か、全量を独自ルートにするかのどちらかしか選べず、融通が効かない。この全量委託の原則は低品質の生乳しか生産できない酪農家を保護する目的らしい。酪農家が減ると農協の支配力や利権が弱まるからだと思われる。
やる気のある農家、消費者の利益は完全無視。

企業の農業参入増、金融も転機
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO83827510R00C15A3NN7000/
『　金融機関の農業向けの融資残高は約４兆円。ＪＡバンク・農林中金など農業系金融機関に加え、日本政策金融公庫などの政府系金融機関の存在感が高い。企業の農業参入をテコに担い手の大規模化が進めば、民間銀行による農業金融の余地が一気に広がりそうだ。　日本政策金融公庫による営農者への直接融資は１兆円規模で国内の農業融資の25％を占めている。代表的な「農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）」は、条件付きで当初５年間は実質無利息で融資する商品。零細農家を対象にした公的補助の色彩が強く、民間銀行には太刀打ちできない。
　民間金融機関にとってはリスク管理も課題。農業は収益が天候などに左右されやすくいわば未知の領域。農地は転売が難しく、担保を確保しにくいという事情もある。
　焦点は農業分野への企業参入の動きだ。産業界ではイオンなどの流通大手や製造業まで1000社以上が農業の事業化に取り組む。大規模化が進み企業の農業参入が本格化すれば、零細農家を支援する従来型の公的金融の出番は少なくなる。農業改革の進展とともに民間金融機関の存在感が高まる展開になりそうだ。』